JavaScriptを有効にするか、JavaScript対応のブラウザをご利用下さい
    東京都江戸川区
物件詳細
※比較出来ない地域もございます。

江戸川区
【基本情報】
市区名 江戸川区
市区名(かな) えどがわく
市区名(英語表記) edogawa
プロフィール・沿革 江戸川区は、東京の東端に位置し、総面積は49.09km2で、水と緑に恵まれた快適環境都市、熟年者・子育て施策が充実した福祉先進都市です。また、活発な産業と豊かな文化・コミュニティ活動を基盤とした活気あふれるまちです。
郵便番号 132-8501
住所 江戸川区中央1-4-1
電話番号 03-3652-1151
公式ホームぺージURL https://www.city.edogawa.tokyo.jp/
【国勢調査】
総人口 697,932人
人口増減比率(2015年/2020年) 102.4%
世帯数 332,895世帯
【面積】
総面積 49.90km2
【気候】
年間平均気温 16.1℃
年間降水量 1417.6mm
【体制】
主な祭り・行事 花の祭典 江戸川区特産バラ品評展示会 環境フェア 小岩あさがお市 金魚まつり 江戸川区花火大会 江戸川区民まつり 江戸川区文化祭 影向菊花大会 産業ときめきフェア 正月用花の展示即売会 えどがわ伝統工芸新作発表会 江戸川ホノルルフェスティバル
市区独自の取り組み すくすくスクール(地域の人材と学校施設を活用した子どもの健全育成事業) ともに生きるまちを目指す条例の制定 ひきこもり支援(独自調査、就労体験ができる駄菓子屋と居場所の開設など)
【公共料金】
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 3,926円 東京瓦斯株式会社(東京地区等)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 2,816円 東京都水道局
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 2,068円 東京都下水道局
【安心・安全】
建物火災出火件数 103件
建物火災出火件数(人口10000人当たり) 1.48件
刑法犯認知件数 4,289件
刑法犯認知件数(人口1000人当たり) 6.15件
ハザード・防災マップ あり
ハザード・防災マップURL https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kanrenmap/n_hazardmap.html
【結婚・育児】
結婚祝い あり
結婚祝い-備考 「江戸川区結婚パスポート事業」婚姻後1年以内に江戸川区に在住するお二人に、区の魅力を知って長く住み続けていただきたいという願いを込めて、区の宿泊施設やスポーツ施設、また区内の銭湯などをご利用できる結婚パスポート及び優遇利用権(クーポン)をプレゼント。
妊娠・出産祝い なし
妊娠・出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)すくすくスクール(地域の人材と学校施設を利用した子どもの健全育成事業)。(2)ともに生きるまちを目指す条例の制定。(3)乳児養育手当(乳児[0歳児]を養育している保護者に支給。1人月額1.3万円、支給要件あり)。
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担-備考 -
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限-備考 -
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-備考 -
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限-備考 -
公立保育所数 33ヶ所
私立保育所数 115ヶ所
【教育】幼稚園
公立幼稚園数(国立を含む) 1園
私立幼稚園数 37園
【教育】小学校
小学校数 67校
小学校1学級の平均生徒数 29.0人
公立小学校の学校選択制 実施
【教育】中学校
中学校数 34校
中学校1学級の平均生徒数 32.5人
公立中学校の学校選択制 実施
【健康・医療】
一般病院総数 22ヶ所
一般診療所総数 463ヶ所
歯科診療所総数 356ヶ所
医師数 920人
医師数(人口10000人当たり) 13.33人
【高齢者福祉】
介護保険料基準額(月額) 6,100円
老人ホーム定員数 5,088人
老人ホーム定員数(65歳以上人口100人当たり) 3.46人

物件詳細
データ出展 : 生活ガイド.com
本サイトの地域データは調査時点により、最新の制度や数値と異なっている場合がございます。
最新のデータにつきましては、対象となる市区役所等にお問合せください。